貸付用不動産の相続税評価、取得後5年以内は取引価額案
国税庁は、貸付用不動産の相続税・贈与税評価を見直す通達案を公表しました。課税時期前5年以内に取得・新築した物件は、原則として通常の取引価額で評価し、一定の場合は取得価額等の80％で評価する案です。2027年1月1日以後の相続・贈与への適用を予定し、10月18日17時まで意見を募集。現時点では案であり、実務は税理士等への確認が必要です。
出典：国税庁・e-Govパブリック・コメント 元の記事を確認する ↗NEWS & INFORMATION
相続・不動産のお知らせ
相続や不動産に関する制度・公的情報を、分かりやすくお伝えします。信頼できる情報を厳選
官公庁・自治体・公的団体などの一次情報を優先し、元ページへのリンクとともに掲載します。
10月は「土地月間」、全国で土地活用の無料相談会などを実施
国土交通省は、10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」とし、地方公共団体や関係団体と連携して、土地に関する講演会や無料相談会を全国で実施します。土地基本法は所有者に適正な利用・管理・取引の責務を定めており、相続した土地や利用していない土地の管理を見直す機会になります。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗令和8年地価調査、大阪圏は住宅地・商業地とも上昇幅拡大
国土交通省は、7月1日時点の全国21,466地点を対象とした令和8年都道府県地価調査を公表しました。全国平均は全用途・住宅地・商業地が5年連続で上昇し、大阪圏ではいずれも前年より上昇幅が拡大。相続した土地や不動産の価格を検討する際は、個別地点の公表価格と実勢価格を併せて確認することが大切です。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗新築マンション短期売買、大阪府の一部で割合高く増加傾向
国土交通省は、不動産登記情報を使ったマンション取引の調査結果を公表しました。新築マンションを購入後1年以内に売る短期売買は、大阪府・兵庫県の一部でも割合が高く増加傾向。国外居住者による新築取得も大阪府の一部で高い傾向が示されましたが、物件供給状況による年ごとの変動にも注意が必要です。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗外国人・外国法人の大規模土地取得、届出全体の0.7％
国土交通省は、令和7年7～12月の国土利用計画法に基づく届出を初集計しました。一定規模以上の土地取引9,573件のうち、外国人・外国法人による取得は68件で0.7％、面積は124ヘクタールで0.5％。市街化区域では2,000平方メートル以上など、届出対象となる大規模取引の集計です。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗老朽マンションの再生・長寿命化支援、国交省が8件採択
国土交通省は、高経年マンションの再生検討や長寿命化を支援するモデル事業で、令和8年度第2回の採択結果を公表しました。11件の応募から、計画支援5件と改修・建替工事支援3件の計8件を採択。相続した区分マンションの管理や将来の修繕・建替えを考える際にも、先導事例が参考になります。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗近畿の中古マンション、成約7か月連続減・戸建ては増加
近畿レインズは2026年8月の中古住宅市場を公表しました。近畿圏の中古マンション成約は1,374件で前年同月比7.2％減、平均成約価格は3,087万円で3.6％減。中古戸建ては1,089件で9.0％増、平均価格は2,395万円で3.1％上昇しました。相続不動産の売却時期や価格を検討する際の参考になります。
出典：公益社団法人 近畿圏不動産流通機構 元の記事を確認する ↗住宅リフォーム受注高、4～6月は1兆807億円で7.6％減
国土交通省は、令和8年度第1四半期（4～6月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注高を公表しました。住宅は1兆807億円で前年同期比7.6％減。内訳は改装・改修8,052億円、維持・修理2,280億円で、戸建てや相続不動産の改修市場を把握する参考になります。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗2階建て木造住宅などの大規模改修、建築確認の要点を解説
国土交通省は、改正建築基準法により2階建て木造戸建てなどで大規模な修繕・模様替えを行う際、建築確認が必要になったことを踏まえ、リフォーム事業者向け無料説明会を開催します。既存建築物の現況調査や改修時の基準緩和、最新ガイドラインを解説します。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗築古不動産の改修価値を見える化、国交省が5モデルを採択
国土交通省は、築古物件などの改修で社会・環境面の効果と資産価値向上を示すモデル調査に、応募10件から5件を採択しました。改修後の効果をテナント・投資家・地域住民へ伝える評価・訴求手法を検証し、不動産のバリューアップ投資促進につなげます。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗10月は住生活月間、良質な住宅ストックを考えるWebフォーラム
国土交通省は、10月1～31日を「住生活月間」として、住宅やまちづくりに関する情報発信・行事を行うと公表しました。10月22日14時からは、良質な住宅ストック形成をテーマにしたフォーラムをWeb配信。全国の住宅フェアやシンポジウムなども予定されています。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗大阪市の耐震補助、9月から申請書類の一部を見直し
大阪市は、民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助について、9月1日以降に受け付ける申請の提出書類を一部見直しました。耐震診断や改修、耐震性が不足する住宅の解体費用の一部を補助する制度です。申請前に最新の手引き・様式と対象要件を確認し、受付窓口へ相談するよう案内しています。
出典：大阪市 元の記事を確認する ↗富田林市、相続・遺言と成年後見の無料説明会・相談会を案内
富田林市は、10月14日14時からすばるホールで開く、成年後見と相続・遺言の説明会・相談会の参加者募集を案内しました。司法書士が元気なうちの備えや判断力低下時の手続きを説明します。参加は無料で、個別相談は予約が必要です。申込みは掲載の二次元コードまたは市高齢介護課への電話で受け付けます。
出典：富田林市 元の記事を確認する ↗既存住宅販売量、5月は前月比3.5％減
国土交通省は、登記データを基にした令和8年5月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表しました。戸建て・マンション合計の季節調整値は125.0で前月比3.5％減。戸建ては3.4％減、マンションは4.4％減となり、中古住宅市場の動きを把握する参考資料です。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗堺市が案内、9月19～24日は地方税の電子申告・納付が停止
堺市は、システム更新に伴い9月19日0時から24日8時30分までeLTAXが停止すると案内しました。電子申告・電子納付のほか、地方税お支払サイトやスマホ決済アプリでのeL-QRによる納付も利用できません。停止期間は変更の可能性があるため、手続き前に最新情報の確認が必要です。
出典：堺市 元の記事を確認する ↗9月から住宅市場動向調査、既存住宅は登記情報から抽出
国土交通省は、令和8年度住宅市場動向調査を9月1日から実施します。住宅取得時の資金調達方法や取得動機を把握し、今後の住宅政策に活用する調査です。注文住宅は建築着工統計、既存住宅は登記情報から対象世帯を抽出し、郵送または訪問で協力を依頼します。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗熊本地震の被災住宅、建築士による補修相談を開始
国土交通省は、令和8年熊本地震で被災した住宅の補修などについて、建築士が対応する無料電話相談を8月25日から開始しました。平日10時から17時まで受け付け、熊本県の相談窓口や住宅の応急修理、公営住宅・賃貸型応急住宅などの関連支援情報も案内しています。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗不動産共同投資の制度改正、国交省が無料ウェビナー
国土交通省は、不動産特定共同事業法の施行規則・監督留意事項の改正内容と実務対応を解説する無料ウェビナーを9月17日にオンライン開催します。不動産証券化や運営管理、コンプライアンスに関心のある人が対象で、申込期限は9月15日17時です。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗相続土地の国庫帰属、申請5,863件・帰属3,008件に
法務省は、相続した土地を国に引き渡せる相続土地国庫帰属制度の運用状況を更新しました。令和8年7月31日現在、申請は5,863件、国庫帰属は3,008件。申請地は田・畑2,278件、宅地2,040件、山林893件などで、手放しにくい土地の選択肢を考える参考になります。
出典：法務省 元の記事を確認する ↗不動産共同投資、契約前説明と情報開示を強化
国土交通省は、不動産特定共同事業の一般投資家保護を強化する施行規則改正を8月21日に公布・施行しました。契約成立前の説明事項や財産管理報告書、電子取引事業者のホームページ掲載事項などを拡充。一部規定には経過措置があり、投資時は事業者の最新説明を確認する必要があります。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗鉛製給水管の早期解消へ、国が手引き改定を検討
国土交通省は、住宅などに残る鉛製給水管の早期解消に向け、平成24年策定の布設替え手引きを改定する検討会を始めます。1月に公表した対応方針とロードマップを踏まえ、専門家や水道事業体が交換を進めるための課題や手順を検討します。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗熊本地震の建築物被害、国が原因分析と対策検討へ
国土交通省と建築研究所は、令和8年熊本地震で生じた建築物の構造被害を分析する委員会を8月31日に開催します。専門家や実務者が各機関の調査結果・関連データを整理し、被害原因と今後の対策の方向性を検討します。会議資料と議事概要は後日公開予定です。
出典：国土交通省・建築研究所 元の記事を確認する ↗熊本地震の対象地域、地図証明書に地震前の情報と付記
法務局は、令和8年熊本地震で地殻変動が観測された地域について、8月17日から対象の地図証明書に「地震発生前の内容」である旨を付記すると公表しました。地積測量図には付記されないため、土地の売買・相続や境界確認では作成年月日の確認が必要です。
出典：法務省・法務局 元の記事を確認する ↗国税庁、令和8年度「暮らしの税情報」の訂正版を公開
国税庁は、7月9日に公開した「暮らしの税情報（令和8年度版）」に誤植が見つかったとして、8月13日に訂正版と正誤表を公開しました。冊子には土地・建物の売却、贈与、相続などの税情報が含まれます。以前のPDFを保存した人には、再ダウンロードまたは訂正して使うよう案内しています。
出典：国税庁 元の記事を確認する ↗相続財産の評価に用いる基準年利率、4～6月分を改正
国税庁は、相続税・贈与税の財産評価で用いる令和8年分の基準年利率を一部改正し、4～6月分を公表しました。短期・中期・長期の区分ごとに利率が定められ、定期借地権など土地上の権利の評価にも関係します。実際の評価は課税時期や残存期間で異なるため、税理士等への確認が必要です。
出典：国税庁 元の記事を確認する ↗土地の不適切利用を早期把握へ、国の有識者会議が提言
国土交通省の有識者会議は、土地の取得・利用をめぐる課題への提言を公表しました。不適切な土地利用を早期に把握するため、国土利用計画法を活用した継続的なモニタリングや、取引・利用段階を通じた指導監督ができる制度への見直しを求めています。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗大阪府が空き家の火災予防に向けた管理方法を案内
大阪府は、空き家の火災を防ぐための管理方法を案内しました。雑草・庭木や落ち葉の除去、燃えやすい物やスプレー缶・灯油缶を置かないこと、壊れた窓やドアの修理・施錠、傷んだ屋根や外壁の早期補修など、所有者・管理者に定期的な点検を呼びかけています。
出典：大阪府 元の記事を確認する ↗熊本地震の対象相続人、相続放棄等の期限を延長
法務省は、令和8年熊本地震の発生日に対象区域へ住所を有していた相続人について、相続放棄・限定承認の熟慮期間を令和9年3月31日まで延長すると案内しました。対象者や個別事情で扱いが異なるため、家庭裁判所や専門家への早めの確認が必要です。
出典：法務省 元の記事を確認する ↗相続登記の登録免許税の免税措置、2027年3月31日まで
相続による土地の登記について、一定の要件を満たす場合に登録免許税が免除される制度です。対象となる土地や登記の条件、適用期限を法務局が案内しています。
出典：法務省・青森地方法務局 元の記事を確認する ↗国土交通省が令和7年度住宅市場動向調査を公表
住宅取得やリフォームを行った世帯を対象に、資金調達、満足度、税制利用などを調査。中古住宅取得後にリフォームした世帯で、リフォーム促進税制を利用または利用予定と回答した割合も公表されています。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗空き家・空き地の利活用を支援する施策パッケージが始動
国土交通省は、不動産事業者と自治体・他業種の連携で空き家や空き地の流通・利活用を進める施策を開始しました。地域価値共創モデル事業では応募43件から6件を新規採択しています。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗令和8年度の空き家対策モデル事業36件を採択
国土交通省は117件の応募から、相談対応、新たな活用事業、AIによる空き家判定、相続空き家の将来予測など36件を採択しました。大阪の区分所有長屋を対象とする取組も含まれています。
出典：国土交通省 元の記事を確認する ↗国税庁が令和8年分の路線価を公開
相続税や贈与税における土地評価の基準となる令和8年分の路線価・評価倍率が公開されました。相続した土地の概算評価や相続税を検討する際の基礎資料になります。
出典：国税庁 元の記事を確認する ↗